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住宅ローン控除の還付金はいつからもらえる?申請の注意点3選を元プロが解説

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住宅ローン控除は住宅購入から翌年からローン残高の最大4,000万円の1%である40万円が10年間(最大400万円)の所得税+住民税から還付される制度です。

※長期優良住宅は500万

住宅購入を行う人では常識的な制度ですよね。

 

そして消費税が10%に増税後は、住宅ローン控除が10年から、最大13年(10年を越えた3年間は建物価格✕2%まで)と3年間税金が還付される期間が延びて、住宅購入においてますます重要な制度になってきております。

一生賃貸に住んでいると、数百万円も税金で損しますからね。

 

金銭面・税金面では間違えなく家を買った方が良いです。

(買ってはいけない物件も当然ある。)

一方で住宅ローン控除は知っていても、還付金がいつ貰えるかご存じでしょうか?

 

住宅ローン控除の手続きは不動産屋が手伝ってくれる訳ではありませんから、購入者が申請を忘れてしまうと住宅ローン控除の還付が受けられない自体になりかねません。

せっかく家を買ったのに、税金の還付を受けられないのは非常に勿体ない!

今回はこれから家を買う人、引き渡しを受けたばかりの人に向けて、住宅ローン控除の還付金が貰える時期と申請時の3つの注意点を元プロが解説させていただきます。

 

住宅ローン控除の還付金はいつからもらえる?申請日と還付金の振込期日について

住宅ローン控除は、引き渡しを終えてからすぐに行う物ではなく、引き渡し日から翌年の2月16日~3月15日の間に確定申告を行う必要があります。

申告後の還付金がいつからもらえるかというと、確定申告をしてから大体3週間~1カ月程度で還付金があなたの指定した口座に所得税分だけ振り込まれます。

※住民税は申告年の6月から払う請求額から最大で136,500円分引かれています。

 

確定申告と聞くと、すごく身構えてしまい・・・なんだか難しそう・・って感じるかもしれませんが、そんなことはありません。

後記に記載している必要書類である「契約書・重説・銀行から届く住宅ローン残高証明のはがき」等を持参して、役所のいるスタッフさんに手続きを任せるだけで申告は終了します。

 

住宅ローン控除を申請する条件として「購入した物件の引き渡し日から6カ月以内に居住用の供し、適用を受ける各年の12月31日まで居住用として使用する」とありますので、住民票を購入した物件に移す必要があります。

 

引き渡し前に金銭消費貸借契約の際に住所移転していれば気にする必要もありません。

新築【建売】の住所変更のタイミングはいつ?異動時の注意点を元プロが解説

この条件をクリアし、更には必要書類を準備をした上で、確定申告を行えば住宅ローン控除を受けることができます。

 

秋月

ブログアフィリエイトなど副業で年間20万円の収入が合った場合も確定申告が必要になります。

当ブログでお伝えしている【ネット収益で住宅購入】する人は、住宅ローン控除と合せて確定申告をする必要があります。

当然ネット収益から発生した所得税も住宅ローン控除額の対象になりますので、経費の少ないアフィリエイトには非常に相性抜群です。

 

住宅ローン控除に必要な申請書類一覧

 

住宅ローン控除の確定申告時に必要は下記の物です。

住宅ローン控除の確定申告時の必要書類

①住宅借入金特別控除額の計算書

②住民票

③住宅取得資金に関する残高証明

④源泉徴収票の原本(最新のもの)

⑤住宅取得金を証明する書類

⑥不動産売買契約書もしくは請負契約書の写し

➆土地及び建物の登記簿謄本

 

①の住宅借入金特別控除額の計算書については、税務署に請求して取り寄せか、住宅ローン控除申請書類はweb上からでもダウンロードができますし、webから申請する可能です。

 

②の住民票については、不動産引き渡しから6カ月以内に居住用として使用しているかの確認をとるために使用します。

申告時6ヶ月前の決済時に返却された住民票があれば、わざわざ役所で再取得しなくてもOKです。

※平成28年度からマイナンバーを持参すれば、住民票が必要がないケースも有。(住民票にはマイナンバー付きのものも取れます。)

 

③の住宅取得資金に関する残高証明とは年末に送られてくるはがきの事です。

ローンの残高を確認する為に使用します。還付額はローンの残高の1%が上限になります。

紛失してしまった場合でも借り入れ先の銀行より書類を取り寄せすることができます。

 

④の源泉徴収票の原本が必要になります。主に右端に書いてある納めた所得税額を確認します。

年間の所得が分かれば、住民税も計算ができますので、所得税+住民税(13.6万上限)の額を算出し、最大で住宅ローンの残高1%分が戻ってきます。

 

⑤の住宅取得金を証明する書類は、主に親などから資金援助を受けた場合に使用します。

親から資金援助を受けた場合は、住宅購入による贈与税の非課税申請を同時期に行う際に使用します。

資金援助がない方は関係ない書類です。

 

⑥の不動産売買契約書もしくは注文住宅の場合は土地売買契約書+請負契約書は、契約したかの有無を確認するための書類です。

コンビニでコピーをとって置けばOK。

 

➆の土地及び建物の登記簿謄本で購入した不動産の面積を確認します。

住宅ローン控除が受けられる建物面積に基準が設けられており、50㎡以上の床面積が必要になります。

50㎡以下の建物には住宅ローン控除を使用することができません。

 

ココに注意

中古マンションでトラブルになる事例が、販売図面では50㎡以上なのに、登記簿上で記載されているのが50㎡未満で住宅ローン控除が受けられなかったケースです。

壁芯面積ではなく、登記簿謄本に記載されている内法面積が住宅ローン控除の基準値です。

妙に安いマンションは住宅ローン控除が対象がだからと言う理由があります。

一戸建てを購入する方は特に心配はいらないでしょう。

 

申告しないと還付金が貰えない?住宅ローン控除申請時の3つの注意点

住宅ローン控除申請時のココに注意

☑住宅ローン控除の2回目以降の申告は年末調整で行う。

☑10月以降に繰上げ返済をした場合、残高が変わってしまうので銀行に即連絡

☑増税前の中古住宅を購入する場合は要注意!消費税増税後の3年間の延長が利用出来ない

1つずつ解説してきます。

住宅ローン控除の2回目以降の申告は年末調整で行う。

 

住宅ローン控除の申告の1回目は税務署もしくは特設スペースによる手続きで大変ですが、2回目~10回目の住宅ローン控除の還付金申請は年末調整で申告することができます。

住宅ローン控除の1回目の申請を行うと、申告した年の10月頃より2年目~10年目分の下記の画像の申請用紙が合計9枚届きます。

年度ごとに振り分けられている申告用紙に、ローン残高等の必要項目を記入した上で、毎年銀行から10月頃に送られてくる住宅ローンの返済予定表(残高証明)のはがきを添付し、年末調整提出時に勤め先に申告するだけで住宅ローン控除の還付額が1月までに戻ってきます。

1回目の申告と比べて必要書類も銀行からの残高証明のみになりますので、2回目以降の申告はかなり簡単です。

 

税務署の申請書類を無くしたら?

一気に9枚も住宅ローン控除の申請書を送ってくるので、そのうちの1枚がどっかのタイミングで紛失することも考えられます。

もし申請書類が紛失しても、慌てることなく税務署に問い合わせをすれば送ってもらえます。

申告書類が紛失したら税務署が申告書類をあなたに郵送する時間も考えて、早めに取り寄せをしましょう。

 

10月以降に繰上げ返済をした場合、残高が変わってしまうので銀行に即連絡

 

今はインターネットバンキングによる一括繰上げ返済が出来るので、お金が余ったら少しでも余計な金利を払いたく精神で繰上げを行う人も多いと思います。

ですが、繰上げ返済を10月直前に行ってしまった場合、ローン残高の額が変わってしまう=住宅ローン控除のMAX還付額が変わってしまうため、銀行にローン残高を証明して貰うはがきを再送して貰わないといけなくなります。

個人的にはいつまでマイホーム購入に頭金が必要って言ってるの?頭金なしのメリット5選で紹介している通り、住宅ローン控除が使える間は繰上げ返済をお薦めできません。

 

増税後の個人売主の中古住宅を購入する場合は要注意!消費税増税後の3年間の延長が利用出来ない可能性大

住宅ローン控除は何も新築物件のみの税制ではありません。中古物件にも使用することができます。

具体的には中古物件の場合、耐火基準を満たしている建物(マンション)は築25年まで、それ以外は築20年までの間であればOKです。

 

が!?

 

あくまでも過去の事例による予想ベースですが、消費税増税後の住宅ローン控除の拡大は受けられない可能性が大です。

理由は簡単で、個人売主の物件には消費税がありません。(非課税です。)

 

住宅ローン控除の拡大の恩恵を受けられるのは、購入した住宅に消費税10%が課税されている場合のみです。

個人売主物件には消費税増税がありませんから、住宅ローン控除の3年延長の恩恵が受けられない可能性が大なのです。

 

現に、2014年の消費税5%から8%に上がった際、住宅ローン控除が2,000万から4,000万までの恩恵を受けられず、現在でも20万円までになります。

平成26年1月1日から
平成33年(2021年)12月31日まで
10年 1~10年目
年末残高等×1%
(40万円)(注) 住宅の取得等が特定取得以外の場合は20万円

※1 この表は、平成30年分以後の確定申告において適用が受けられるもののみを掲載しています。

※2 「特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額をいいます。以下同じです。)が、8%の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。

出典:国税庁

非課税の中古住宅は特定取得による物ではありませんから、中古物件でも400万円を受けることが出来ず最大でも200万円がMAXになります。

これは消費税が8%から10%に変更しても3年の延長対象になるのは、消費税込みの住宅を購入した場合に限りますので、個人売主の中古物件を購入する人は要注意です。

 

よって、コスパの良い中古物件を買うなら諸経費の消費税が増税する前の今がお得です!

 

秋月

上記の築年数が超えても、住宅ローン控除を使用することができる場合があります。

築年数を超えてまで使用する場合は、「住宅性能評価」・「耐震基準適合証明書」・「既存住宅売買瑕疵保険のどれかに加入することで住宅ローン控除を使用することができます。(要は現在の耐震基準に適合していることを証明すればOK)

但し、築25年以上の物件は売買価格が安くなっており、住宅ローンの借入額も少なくなることから還付金も少なくなります。

それでも住宅ローン控除を使用するのであれば、上記の書類を申請する申請費用及び時間と天秤をかけて比較検討しましょう。

 

まとめ

 

この記事で伝えたいこと!

☑住宅ローン控除の還付金は確定申告後1ヶ月後までに所得税分だけ振り込みされる。(住民税は翌年の課税分から天引き)確定申告は引き渡し翌年の2月16日~3月15日まで!

☑住宅ローン控除申請時の注意点は「住宅ローン控除の2回目以降の申告は年末調整で行う。」「10月以降に繰上げ返済をした場合、残高が変わってしまうので銀行に即連絡」「非課税の中古住宅は3年間の延長が利用出来ない」の3つ

 

住宅ローン控除を上手に利用することで、住宅取得後に請求される固定資産税などの支払いや、修繕費の積立金にすることも出来ます。

更にはサラリーマン以外の副業収入も還付金対象になるので、この記事を読んでいる人はイメージだけで家を買うのは勿体ないって総合的に判断して欲しいと思います。

 

家を買ったばかりの人は、引っ越しの準備で忙しいと思いますが、早めに住宅ローン控除を申請しましょう。こちらもオススメです。

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