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手付金の相場はいくら?契約前に知るべき相場と払いすぎるデメリット2選

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契約が終わると、商品を受け取っていないのに「手付金」と言って、売主に対してお金を支払わなければなりません。

初めて住宅購入者する人の中には、商品も受け取っていないのに、売主にお金を払うなんておかしい!って思う人も居るでしょう。

 

確かに手付金っていう文化があるのは、一般消費者の間では、不動産購入ぐらいかもしれません。

手付金には・・・・

売主に支払った手付金には、購入側が契約をキャンセルしたい時に、手付金を放棄する。

売主が解約する場合は、買主から預かった手付金に+その額と同額を上乗せした手付金を返金する(手付け倍返し)を行う事で契約が解除できる。

別名「解約手付け」と言われております。

 

解約手付けがあることで、手付金を担保に契約により重みが増し、売りたい側も買う側も契約が終えるまで義務を全うして貰えるようになります。

逆に手付金無しで契約しまうと、解約にお金が掛かりませんから・・・・

手付金無しで契約したときのリスク

・良い物件が見つかったら解約しよう!

・この客めんどくさい。ほかの客も欲しがっているし、解約してそっちに売ろう。

 

のように、手付金無しはいつでもノーリスクで解約ができる加減な内容になるので、手付金は必要なのです。

では、一体手付金をいくら払えば良い物なのでしょうか?

今回は、これから売買契約を行う方に向けて、各物件(新築戸建て・新築マンション)においての手付金の相場。

手付金を払いすぎる2つのデメリットを解説させて頂きます。

 

 

売主が業者だった場合は売買価格の20%までの手付金が上限!個人には義務無し。

 

手付金の支払い額には、売主が業者だった場合は上限があり、売買価格の2割までとルールがあります。

そのほかにも、会社が倒産して手付金を持ち去られたって事が無いようにするため、手付金が一定の額を超えると保全措置を行う義務があります。

(保全する場所は決められている。)

 

尚、個人が売主については、このような義務は一切存在しません。

手付金を保全する条件

☑未完成物件の場合は、売買価格の5%超及び1,000万円を越える手付金の場合

☑完成物件の場合は、売買価格の10%超及び1,000万円を超える手付金の場合

 

多くの売主業者は、手付金の保全に時間と手間が掛かるので、手付金の保全を行わない範囲の手付金を設定してきます。

手付金の保全をしない不動産屋は一見不安に思えますが、逆に言えば、手付金の額が安くなるという意味に繋がります。

後にお伝えしますが、相場を超えて手付金を払いすぎるのは、デメリットでしか無いので要注意。

 

手付金の相場はいくら?購入物件の種類の相場を解説

建売の手付金は50万円でOK。それ以下だと厳しいが交渉次第

 

これは自分の業務経験を担保に回答しますが、手付金は50万でOKです。

不動産取引において、建売住宅ほど手付金の額が安いって事は殆どありません。

後に紹介する新築マンションの手付金は50万円じゃ済みません。

 

なぜ建売購入は手付金が安いかというと、購入する物件の多くが既に完成しており、解約されたとしても販売活動ができない期間は1ヶ月もありません。

つまり、解約による販売期間ロスのリスクが少ないって事。

建売購入後から入居までの期間はどれくらい?購入後の流れを元建売屋が解説

 

それよりは、早く契約して決済してしまえば現金が回収できるので、手付金が少ないお客様でもローンさえ通れば契約します。

もし50万円も手付金が無いって場合でも、売主に交渉すれば、手付金30万円で契約してくれる売主もあります。

いきなり50万円は無理!って思っても・・・30万円でしたら、自己資金が0円の状態でもなんとか集められそうですよね?

 

手付金が無いけど、家を買いたいって人は、手付金が払えないは新築を買えない?金策と絶対にやってはいけない2選を解説を参考にお金を集めて貰えれば、建売なら契約できるかもしれません。

 

新築マンションの手付金は売買価格の10%が相場だが、5%超まで交渉すべき。

 

建売住宅は50万円で済みましたが、新築マンションの場合はそうはいきません。

新築マンションの手付金の相場は売買価格の10%が相場です。

多くの新築マンションは、完成する前に販売活動を行い、契約してしまいます。

 

そのため未完成物件に手付金10%を取るって事は、必然的に手付金の保全措置を行うって事になります。(未完成物件の場合は5%超で保全義務)

 

多くの不動産屋は保全するのが時間・お金も掛かるのでやりたがらないはずなのに、なぜわざわざ保全措置を行うような手付金を要求するのでしょうか?

気になりますよね・・・・?

その理由は以下の2つです。

 

☑マンションの完成まで2年掛かるため、その間売り上げが回収できない。できるだけ大金を集めたい。

☑2年間の間にどんな新しい物件がでるか分からない。目移りしても高い手付金で解約させないため。

 

マンションの完成まで2年掛かるため、その間売り上げが回収できない。できるだけ大金を集めたい。

 

建売と違い、新築マンションの施工には最低でも2年程度は掛かります。

その2年間はマンションからの売り上げは0円です。

 

売り上げを回収できなければ赤字で建てる事になり、売り上げさえ回収できれば黒字なのに、支払時期が遅く、キャッシュフロー(お金の流れ)が悪化し、黒字倒産してしまうリスクも0ではありません。

 

黒字倒産にならないためには、手付金の段階で、保全措置を行ってでも、多くのお金を回収することが重要になってきます。

買主にとっても手付金を保全するのはメリットでございまして、2年という長い期間の間に不動産屋が倒産するリスクも0ではなく、むしろ高くなります。

倒産後にも手付金を回収するためにも、マンションの場合は手付金を高く設定しているのです。

 

2年間の間にどんな新しい物件がでるか分からない。目移りしても高い手付金で解約させないため。

 

最初の理由は、おそらく営業トークで使うような内容ですが、営業マンの本音はコレですよ。

2年間の間にどんな物件がでるか分かりません。

もしかしたら、妥協して購入したこのマンションを手放ししても、理想的な物件が出るかもしれませんよね?

ただ不動産屋もバカじゃ無いです。簡単に解約させない為に手付金が存在しております。

 

高い手付金を貰っておくことで、解約のリスク回避を行っているわけです。

 

ほかに欲しい物件がでた・・・でも手付金を払いすぎて買い換えできなかったっていうブログは沢山あります。

不動産屋の立場からしてみたら、ごく当然の対応策なんですが、この記事は一般消費者の方に向けて書いている記事です。

もしほかの良い物件が出て、解約するリスクを減らす上で契約するなら・・・・

 

手付金を保全措置がぎりぎりの範囲の5%超の金額まで減額交渉をすることをオススメします。

未完成物件です!

 

何も10%も手付金を支払わなくても5%超で保全措置はしてくれます。

営業マンの言いなりになっちゃダメ。この記事で知識武装しましょう。

4,000万の物件で400万の手付金って言われても、210万円ぐらいまで手付金減額交渉すれば、保全措置行ってもらえる上、190万円分の解約リスクを減らすことができます。

 

保全措置は行って欲しいので、欲を欠いて5%以下で契約するのはオススメしません。

そもそも解約前提で契約するぐらいなら、買うなって話です。

この話はあくまでも、解約リスクを減らすための方法にすぎません。

 

個人が売主の土地購入・中古マンションは売買価格の5%以下する!それ以上はNG

 

注文住宅を建てる上で、仲介会社経由で個人からから土地を購入する場合の手付金は5%以下にするようにしてください。

多くの場合は、5%です。

なぜ5%にするのか?

 

個人が売主の場合は、手付金の保全措置の義務は一切ありません。

つまり手付金を持ち逃げしてしまうリスクも業者より高いです。

私の買い取り実務でも、個人が売主の場合は手付金5%以上は断固としてNGでした。

 

個人の方が物件を売るってなったときは、最も悪い理由としては、借金返済のために売買をするって事です。

最悪のケースでは、返済先の人に、購入者が登記する前に差し押さえされてしまった場合、手付金を持ち逃げされてしまうだけ・・・

 

保全措置・供託金もクソもありませんから、手付金を回収できない。

直接回収しようとしても、売主が自己破産してしまえば回収できずに泣き寝入り・・・

滅多にこんなことはありませんが、注意しておくのはベター。

 

手付金を10%以上求めてきたり、中間金をくれって言い始めた場合は、仮登記をするのを条件に交渉するのが良いでしょう。

 

注意ポイント

売買価格よりも高い担保権(根抵当権)が設定されている場合は、手付金0円で契約することを強くオススメします。

売主が売ったお金で銀行に返済ができない場合は、購入した物件が回収されてしまいます。

いつでも解約できるようにするには手付金0円にするしかありません。

 

番外編:中古ワンルーム投資は10万でOK

 

私が購入したワンルーム投資の案件ですが、契約から引き渡しまでの間が1ヶ月程度だったの、手付金の額を交渉し、10万円で済みました。

 

もしワンルーム投資に興味があるなら、参考までに。

 

手付金を相場を超えて払いすぎるのはNG!手付金を払いすぎる2つのデメリット

 

上記の相場以上の手付金を払うのにNGな理由は2つあります。

 

☑手付金が売買価格の充当するのは決済時のみ。解約リスクが高くなる。

☑高いお金を預けても利息が貰えない。

1つずつ解説していきます。

手付金が売買価格の一部に充当するのは決済時のみ。解約リスクが高くなる。

 

手付金が売買価格の一部に充当されるので、いくら払っても同じですよ・・・っていう営業マンがいたら少し注意。

確かに支払った手付金は、最終的には売買価格の一部に充当されます。最終的にって考えればいくら払っても同じです。

 

しかし、何かの手違いで解約するって可能性も0じゃないんですね。

具体的によくある解約例がコチラ

 

☑物件の周辺環境(近隣住民が嫌だ・嫌悪施設・音がこんなに影響あるなんて契約前に知らなかった。)

☑離婚することになった。

 

物件の周辺状況については、特約に記載されているので、売主のせいにして解約するのは難しい。

この場合は手付け解除になるのですが・・・200万円払った手付金と、50万払った手付金、同じ価格って言えるのでしょうか?

解約料が全然違いますよね?

 

この辺のリスクを踏まえて、手付金の額を決めるようにしましょう。

 

高いお金を預けても利息が貰えない。

 

今は資産運用でお金を稼ぐ時代です。

仮に利回り年5%の金融商品があったとしましょう。

それを半年間預けたとします。(ここでは確実に儲かる物とする。)

50万円を預けた場合は、半年で約1.3万円の利息が付きますが、200万円の場合は、半年で5万円と、約3.7万円も利息の差が生まれます。

 

しかしですよ。

 

不動産売買においての手付金は無利息なので、いくら預けても一緒です。

 

勿体ないですよね!!

3.7万円あったら何ができます?欲しかった物が買えるかもしれませんよ。

しかし物件に預けた手付金では利息が付きません。

 

ならば、わざわざ手付金を少なくして、残りのお金を資産運用すれば利益が出るチェンスを、手持ちのお金を減らして利益額を減らす・資産運用の機会損失する必要は何処にも無いでしょう。

投資をすれば絶対に儲かるって訳ではありませんが、金にお金を稼いでもらうチャンスを見過ごさないためにも、手付金の払いすぎで手持ちのお金を減らさないようにしましょう。

 

まとめ

 

この記事で伝えたいこと!

☑手付金を払うことで、解約時には手付金を放棄しなければならないので契約に重みが増す。手付金0円はいつでも解約ができるのでNG

☑手付金の各物件の相場は「建売は50万」「新築マンションは売買価格の10%」「個人間売買は5%」。新築マンションの場合は保全措置が受けられる5%超までで、手付金の減額交渉を行うのがオススメ。

☑手付金を相場を超えて払うデメリットは「解約リスクが高くなる」「利息が一切付かない事」同じお金を預けるなら、利息が付く方に現金を回した方が得。

 

なんとなく支払う手付金ですが、いろいろな思惑がありますので、是非この記事を参考に減額交渉をして貰えれば幸いです。

 

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